債務整理を弁護士に依頼すると借金の督促が止まる仕組みとメリットは?

借金の延滞が続くと、貸金業者から書面や電話での取り立てが頻繁になります。個人の携帯電話だけにとどまらず、自宅や職場にまで容赦なく督促の電話が鳴り、仕事が手につかなくなることも。

しかし、弁護士に債務整理の依頼をすると、貸金業者からの請求や督促を止めることができます。これによって債務者は、取り立てによる精神的な苦痛から解放され、落ち着いて借金返済への準備を整えることが可能になります。
今回は、弁護士に債務整理を依頼すると、どのような仕組みで督促が止まるのか、また督促を止めるとどのようなメリットがあるのか説明していきます。

督促が止まる仕組み

「受任通知」の効力によって督促が止まる

借金の債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士はまず初めに、各債権者(貸金業者)へ受任通知と呼ばれる書面を送付します。
受任通知は、弁護士が債務者の代理人となり、債務整理の手続きを開始することを債権者へ知らせる通知です。
受任通知を受けっとった債権者は、債務者へ直接請求や取り立てをおこなうことは一切できなくなります。

受任通知の効力とメリット

受任通知には法的効力がある

借金の督促を止める絶大な効力を持つ受任通知は、貸金業法という法律で定められているものです。これに違反し、受任通知を受けとった後に債権者が督促などをおこなった場合、業務停止や貸金業登録取り消しなど、行政処分の対象になる場合もあるため、貸金業者にとっては大きな法的効力を持ちます。

受任通知の効力が使えない例外ケース

法的な手段である受任通知ですが、裁判を止める効力はありません。貸金業者が借金の返還を求めて、裁判所へ訴訟や支払いの申し立てをした場合、受任通知は効力を持ちません。

裁判になり判決が確定すると、強制執行で不動産などの資産や給与を差し押えられてしまいます。借金問題は少しでも早い段階で弁護士に相談し、訴訟に持ち込まれないようにしましょう。

借金の返済も一時的にストップする

弁護士は受任通知によって債権者からの請求を止め、債務整理の手続き準備を始めます。貸金業者に取引履歴の開示を依頼し、正確な借金額や過払い金の有無などの調査をおこない、借金の現状を明確にしていきます。その状況によって、任意整理、個人再生、自己破産など、どの債務整理の方法が最善かを判断していくわけです。
つまり、その間は借金の返済も一時的に中止され、債務整理の手続きが終わるまで借金の支払いはありません。返済がない間に少しでもお金を貯めておけば、生活の立て直しが楽になります。

受任通知発送後のリスク

銀行口座が凍結される

銀行や銀行系列のクレジット会社などから借り入れがある場合、受任通知発送後に対象となる銀行口座が凍結されるケースがあります。
口座からの引き落としや引出しができなくなるため、口座の残金は引き出しておくことが必要です。
また、給与の振り込み口座にしている場合は、給与が全額返済に充てられてしまうため、受任通知発送前にあらかじめ振り込み口座を変更しておきましょう。

信用情報に事故情報が登録される

受任通知が債権者へ送られると、信用情報機関の事故情報に登録されます。
いわゆるブラックリストと呼ばれているもので、事故情報が登録されている一定期間は、借金を全額返済した場合でも、新規のローンを組む、クレジットカードを作るなどができなくなります。
事故情報の登録期間は任意整理で概ね5年、個人再生や自己破産では7年~10年です。

連帯保証人に借金返済の請求がいく

一般的に個人再生では、借金返済額が約5分の1に減額され、自己破産の場合は借金がゼロになるため、債権者にとっては損害になってしまいます。貸した金額を取り戻すべく、債権者は保証人や連帯保証人に借金の一括返済請求をおこないます。
任意整理の場合は弁護士が債権者と和解交渉をおこなった上で、返済額や返済方法を決定し返済していくため、保証人に迷惑をかけることはありません。

まとめ

  • 1. 弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知で借金の請求や督促が止まる。
  • 2. 受任通知には法的な効力がある。(裁判への効力はない)
  • 3. 月々の返済もストップする。(債務整理の手続きが終わるまで)
  • 4. 督促を止めるとリスクもある。

貸金業者からの頻繁な取り立てで、精神的に追い詰められて、普段の生活もままならない。そのような状況から解放してくれるのが受任通知の発送です。
精神的な負担を取り除いて、落ち着いて借金問題を解決していきましょう。

まずは、法的知識と経験を備えた弁護士にお気軽にご相談ください。
債務整理によるメリットやリスクを踏まえた上で、一番良い方法を選択します。
借金問題は、少しでも早い段階で行動を起こすことが大切です。

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