任意整理の手続きと、成立までにかかる時間は?

借金の返済が困難になった時の解決方法である「任意整理」。
裁判所を介さず、弁護士が貸金業者と直接交渉をして、和解をする手続きです。
そのため、手続きも比較的簡単で、要する時間も3ヶ月~6ヶ月程度が一般的です。
では、具体的にどのような形で手続きが進んでいくのか?
プロセスごとに要する時間はどの程度か?
わかりやすく解説していきます。

任意整理手続きをスタートするには

借金問題の無料相談を受ける

まず任意整理をする前に、専門家である弁護士に借金の状況を相談しましょう。
任意整理をしなくても良い段階ということもあり得ますし、逆に債務者の収入状況や借金の金額によっては、任意整理手続きができない場合もあります。
無料相談を受けられるところも多いので、まずは気軽に活用するといいでしょう。

〈h4〉状況がわかる書類を持参する〈/h4〉
弁護士に相談をするときには、借金の状況がわかる書類を準備していくと、弁護士は状況判断がしやすく、話も早く進みます。

    【相談時に持参するとよい書類】

  • ・債権者(借入先)の一覧(メモで結構です)
  • ・借入時の契約書
  • ・取引の明細書
  • ・クレジットカードやキャッシュカード
  • ・借金の支払いに使っている銀行口座の通帳

※すべて揃っていない場合でも、債権者の名前がわかれば大丈夫です。

弁護士と委任契約し、「受任通知」を送付してもらう

任意整理手続きを進めることに決まったら、弁護士と委任契約を結びます。
契約の当日、もしくは翌日に弁護士は各債権者(貸金業者)へ「受任通知」を送付します。債権者は受任通知を受け取ると、債務者へ直接取り立てや催促をすることができなくなります。
同時に、支払いも任意整理手続きが終わるまでストップします。

任意整理手続きの流れ

取引履歴の開示請求

弁護士が各債権者に「取引履歴の開示請求」をおこないます。
いつ、いくら借りて、いくら返したかなどが記載された「取引履歴」の書面を債権者からもらい、正確な借金の残高を確認します。
この取引履歴の開示にかかる時間は、業者によって異なります。通常は2~3週間程度ですが、3ヶ月~4ヶ月かかる業者もあります。

長期間にわたって多数の業者から借金を繰り返している債務者の場合、自分の借金額がどのようになっているのかわからないことも多いため、借金残高の確認は大切なポイントになります。

引き直し計算

取引履歴をもとに、「利息制限法」で定められた利率よりも高い利息で払い過ぎていないか計算をします。(借入金額が10万円以上100万円未満の場合は18%)
このように払い過ぎた借金を、「過払い金」といいます。
過払い金がある場合、借金からその分を減額することができます。
このような引き直し計算をして、返済すべき借金額を確定します。

和解案の提示と「和解交渉」

引き直し計算で算出した借金額を基準として、債務者が無理なく返済していける「返済計画」を立て、月々の返済額、返済期間の和解案を各債権者に提示し交渉をおこないます。
複数の業者に借金がある場合、交渉にも時間がかかります。
(弁護士に依頼してから2ヶ月~6ヶ月)

素直に和解案に応じてくれない業者がある場合には、交渉に時間を要するケースもありますが、
無理な交渉をしない限り、通常の貸金業者であれば、和解はスムーズに成立します。
和解の内容が決まったら、各債権者に「合意書」を作成し、手続きの完了です。

支払い開始

手続きが完了したら、確定した返済計画に沿って返済をしていきます。
最後までしっかり計画通りの返済ができないと、次は「個人再生」や「自己破産」などの債務整理をおこなわなければいけなくなります。

支払いの方法は多くの場合、各債権者が指定する口座に、毎月決められた期日までに振り込む方法ですが、複数の債権者への振り込みが大変な場合、弁護士事務所で振り込みの代行をしてくれる場合もあります。

任意整理がスムーズにいかないケースもある

任意整理手続きで、貸金業者との交渉がこじれ、あまりにも長引くと、借金の返済を請求する裁判を起こされる場合もあります。受任通知を送っていたとしても、裁判を提起する権利までは止める効力はないため、注意が必要です。

まとめ

  • 1.手続きの前に、弁護士とよく相談することが重要。(無料相談などを利用しましょう。)
  • 2.相談時は、借入状況がわかる書類を持っていく。
  • 3.弁護士と契約を結んだ当日(翌日)には、「受任通知」で借金の請求を止める。
  • 4. 「取引履歴」で借金残高の確認→「引き直し計算」で過払い金の確認→「返済計画」を提示し和解交渉→和解成立、「合意書」の作成→返済開始

任意整理は、交渉をおこなって和解が成立して終わりではなく、計画通りに借金をすべて返済することが重要です。そのためにも、返済に無理のない計画案を提案してもらえる、経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。
相談の際にも、自分の収入や生活状況などは、正直に話して一番適切な計画を立てていきましょう。

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