個人再生の手続きと流れ

借金が返済困難に陥ったときにおこなう債務整理の一つに、「個人再生」があります。
裁判所を介しておこなう法的な手続きで、大きく借金額を減らすことができることや、「自己破産」とは異なり、自宅や自動車などの財産の処分を回避できる手段でもあります。

法的な手続きのため、煩雑な書類の提出が必要で、手順も多く時間がかかります。
弁護士などの専門家に依頼しなければ難しい手続きです。
では、どのような手続き内容になるのか?
個人再生の具体的な手続きや流れについて説明していきます。

個人再生手続きをスタートするには

借金問題の無料相談を受ける

まず個人再生をおこなう前に、専門家である弁護士に借金の状況を相談しましょう。借金の金額や、債務者の収入状況によっては、個人再生手続きができないケースもありますし、他の債務整理の方法がよい場合もあります。

気軽に無料相談などを受けて、専門家である弁護士の力を借りてスタートしましょう。

弁護士と委任契約、「受任通知」の送付

相談の上、個人再生手続きをおこなうことが決定したら、弁護士と委任契約を結びます。
弁護士は依頼人(債務者)の代理人となって、個人再生手続きを進めてくれます。

契約の当日もしくは翌日には、弁護士が各債権者(貸金業者)へ「受任通知」を送付します。
受任通知を受け取った債権者は、債務者への取り立てや催促はおこなえなくなります。
同時に月々の支払いも、個人再生手続きが完了するまでの期間は止まるため、落ち着いて手続きを進めていくことができます。

受任通知の送付と同時に、弁護士は債権者に、「取引履歴の開示請求」もおこないます。
これによって、借金の借入や返済の日にち、金額などの取引状況が記載された書類が送られてきます。
この履歴を基にして、正確な借金の残高(残債)や、過払い金の有無を調査します。過払い金が発生する場合には、残債から過払い金の分を減額することができます。

債務者の収入状況も調査する

債務者の家計の収支、資産額も調査がおこなわれます。
それには、源泉徴収票、月々の給与明細、確定申告書など、収入を証明する書類と家計の収支のわかる家計簿または一覧表が必要になります。

資産状況には所有不動産の登記簿、保険証券、通帳の提出が求められるので、事前に準備をしておきましょう。

個人再生手続きの流れ

個人再生手続きは、弁護士に依頼してから手続きが終了するまでに4ヶ月~6ヶ月かかります。
長期間にわたるため、全体の流れの目安を把握しておけば安心です。

個人再生の申立

裁判所に「申立書」、「陳述書」、「債権者一覧」、「家計表」、「財産目録」の他、所得や住居に関する書類などの必要書類を提出して、「個人再生の申立」をおこないます。

「個人再生委員」の選出がおこなわれる

申立を受けたその日に、裁判所が「個人再生委員」を選出します。
(この制度は裁判所によって異なり、東京地方裁判所以外では選出をしないところもあります。)

個人再生委員は、手続きが円滑に進むように監督するという役割で、経験値のある弁護士が選任されます。

申立人(債務者)が依頼した弁護士が代理人となっている場合、裁判所によっては個人再生委員を選任しないこともあります。
(東京地方裁判所は、代理人の弁護士がいても個人再生委員を選任します。)

<h4>個人再生委員の主な役割

  • ・申立人の借金や財産についての調査
  • ・提出書類や資料の確認(不備等のチェック)
  • ・「再生手続開始決定」の可否に関する意見書の作成

裁判所は個人再生委員の提出する「意見書」を基に、個人再生手続きをおこなうかどうかを判断します。個人再生委員の指摘や見解が、手続き成功の鍵になります。

個人再生委員との面接

申立てをおこなって1週間ほどすると、個人再生委員との面接があります。
借金をした経緯や今後の返済に関する質問や申告に虚偽がないかなどをチェックするのが目的です。個人再生手続きの開始決定に大きく影響するため、真摯な言動で対応することが大切です。

手続きの依頼をしている弁護士は代理人として同席することができ、申立人が質問に答えられないときには、代わりに返答することが許可されています。

手続き開始決定

個人再生委員との面接で問題がなければ、申立から4週間程度で、「個人再生手続開始決定」がおります。

履行トレーニングをおこなう場合もある

裁判所によっては、手続きの開始決定前に「履行トレーニング」がはじまり、手続きと同時進行でおこなわれることがあります。
これは、個人再生手続きが終わった後、滞納せずに返済が継続できるか確認するテストのようなものです。
東京地方裁判所は、6ヶ月間にわたっておこなわれ、返済の未納や滞納が発生した場合、返済能力がないと判断され、認可がおりなくなります。

再生計画案の作成・提出

次に、具体的な返済の計画案を作成し、裁判所で定められた期限内に提出しなければなりません。返済の開始時期、返済期間、返済金額、返済方法などを記載します。
また、住宅ローンが残った自宅を残す場合の措置である「住宅資金特別条項」を利用する場合も、その旨をしっかり記載しておく必要があります。

再生計画案の認可

裁判所は、提出した再生計画案で問題なく返済が可能か、判断をくだします。
再生計画案が認可決定されて2週間程度で、個人再生の事実が「官報」に掲載されます。
官報公告から2週間後にようやく認可決定が確定となります。

官報とは?

官報とは、国が発行する新聞のようなもので、政府や省庁の決定事項、会社法による決定事項などが掲載されているものです。
官報の裁判所関連の欄に、自己破産や個人再生をおこなった人の名前や住所が掲載されますが、
特定の職業に従事していなければ見る機会もないため、個人再生の情報が一般の人の目に触れることはまずありません。

まとめ

  • 1.まず、弁護士と相談して個人再生手続きを進める(無料相談などを利用する)
  • 2.個人再生手続きは4ヶ月~6ヶ月かかる
  • 3.裁判所を通した法的手続きで、膨大な資料や書類の準備が必要。弁護士に依頼するのが成功のポイント。
  • 4.認可がおりると官報に載るが一般の人に知られる可能性はほとんどない

個人再生の手続きは、決められた期限までに書類の提出を求められることもあり、不備も許されません。また、手続きの過程も決して安易ではないため、個人再生手続きの実績の多い信頼できる弁護士を代理人に依頼することが重要です。

また、再生後は計画通りの返済をしっかりと続けていく必要があります。
もし返済が滞るようなことがあれば、再生計画は取り消しになってしまうので注意が必要です。

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