借金の大幅な減額が可能?個人再生の特徴とメリット・デメリット

現在の収入では借金の支払いが難しく、先々生活が破綻してしまう・・・という場合、債務整理で借金を解決しますが、「任意整理」は金利のカットはできても、借金の金額自体は減額できません。「個人再生」の場合は、大幅に借金を減額することができ、「自己破産」のように財産を処分されることがありません。
債務整理の方法の一つである個人再生の特徴、メリットやデメリットをわかりやすく説明していきます。

個人再生とは?

個人再生は、裁判所を介しておこなう法的な債務整理の方法で、借金の額を大幅に減らしてもらい、3年~5年間で分割返済していく手続きです。借金の金額によっても変わってきますが、5分の1程度に圧縮されます。

個人再生は大きく分けて2種類ある

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2種類の方法があり、利用条件や減額の幅に違いがあります。

小規模個人再生

小規模個人再生」は、個人事業主やサラリーマンでも歩合制などで月々の収入に大幅な変動がある人も利用できます。
借金の減額は、最大90%になります。

給与所得者個人再生

給与所得者個人再生」は、主にサラリーマンなど月々の定期的な収入があり、将来的にも収入の変動が少ない人が利用できます。
借金の減額は5分の1~10分の1程度になります。

個人再生を利用できる条件

個人再生手続きを利用するためには基本的な3つの条件があります。

  • ・将来的に継続した安定収入が見込める。
  • ・借金の総額が5000万円以下。
  • ・減額になった借金を3年~5年で完済できる。

自己破産のように、借金がゼロなるわけではなく、あくまでも「借金を減額してもらい、分割で返済していく」手続きのため、このような条件が設けられています。

個人再生の4つのメリット

①借金を大幅に減額できる

個人再生の一番のメリットは、借金を大幅に減額できることですが、
減額の割合は借金の総額によって、下記のようになります。

※「最低弁済額」とは、法で定められた最低限返済しなければならない金額です。

借金額 最低弁済額
100万円未満 借金の総額全て
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超~1,500万円以下 借金の総額の5分の1
1,500万円超~3,000万円以下 300万円
3,000万円超~5,000万円未満 借金の総額の10分の1

②住宅ローンの残っている家や財産を残せる

「住宅資金特別条項」

個人再生の大きな特徴となるのが、「住宅資金特別条項」と呼ばれる制度です。
これは、住宅ローンがまだ払い終わっていない住宅ローンだけ今まで通り支払いをおこない、他の債務は減額してもらい支払っていく方法です。

ただし、法で定められた条件を充たしていることが必要で、「住宅が債務者名義であること」「床面積の2分の1以上を居住用としている住宅であること」などが前提となり、他にも細かい条件をクリアすることが必要となるため、誰でも利用できる制度ではありません。
「住宅を残して債務整理をする」目的で個人再生を考えている場合は、依頼した弁護士に相談し可能性を判断してもらいましょう。

財産を残せる

自己破産の場合、財産が処分され手元に残すことはできませんが、個人再生では財産を処分する必要はありません。親から受け継いだ大切な財産を守りたい人に適した債務整理の方法になります。

③借金の理由は問われない

ギャンブルなどの理由で借金をした場合、自己破産では借金が免除にはなりませんが、
個人再生では、借金の理由によって減額の許可がおりないということはないため、手続きを受けられる間口が広いといえます。

④職業の制限は受けない

自己破産では、手続きの開始と同時に、特定の職業に就くことや資格が制限されます。個人再生の場合は、こうした職業の制限はないため、仕事への影響はなく安心です。

個人再生のデメリット

①ブラックリストに載る

ブラックリストとは、「個人信用情報機関」で事故情報に登録されることを指します。「任意整理」「個人再生」「自己破産」の債務整理は、どの方法でも信用情報に事故情報が登録されます。
個人再生では、登録されている期間は7年程度が一般的です。
たとえ3年で借金をすべて返済したからといっても、事故情報はすぐに削除されません。

事故情報が載っている間は、新しくローンを組むことも、クレジットカードを作ることができなくなります。

②財産の総額以下の金額には減額されない

個人再生手続きの際、高額な財産を持っている場合、財産の総額以下の金額まで減額はできない制限があります。これは、「清算価値保証による制限」といいます。

例)
・借金の総額2,000万円 →本来は300万円に減額
・総額500万円の財産がある場合→500万円までしか減額されない

保証人や連帯保証人に影響がある

保証人や連帯保証人が付いている借金がある場合、債権者は保証人に返済の請求をおこなうことになります。
つまり、個人再生手続きで、減額された分は保証人が支払う義務が生じます。
そのため、個人再生手続きを開始する際には、事前に保証人に説明をしておく必要があります。

まとめ

  • 1. 個人再生は借金を大幅に減額して、3年~5年で返済する法的な手続き。
  • 2. 継続的な安定収入が必要。
  • 3. 住宅ローンのある家や財産を残せる。
  • 4. 借金の理由は問われない。
  • 5. ブラックリストに載る(7年程度)
  • 6. 財産の総額以下には減額されない
  • 7. 保証人や連帯保証人に返済の請求がいく

個人再生手続きは、裁判所を通しておこなう債務整理の手続きです。
任意整理とは異なり、大幅に借金総額を減らせる最大のメリットがありますが、デメリットもあります。
法的な手続きだけに、知識がないと判断できない点も多いため、弁護士にアドバイスを受けて、自分にとってどのようなメリットやデメリットがあるのか把握しておくことが大切になります。

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