過払い金の仕組みと、請求できる条件とは?

「過払い金」は、借金を返済した際に、貸金業者に払い過ぎた利息のことです。
貸金業者が貸付時にのせる利息は、法律で上限が決められています。
しかし、2010年頃まで多くの貸金業者が法律よりも高い利息で貸し付けていました。
多くの債務者は、知らない間に利息上限を超えた金利を支払っていたということです。

この払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻すための手続きを、「過払い金請求」といいます。

今回は、過払い金とはどのような仕組みなのか、また過払い金を請求できる条件も併せて説明していきます。

過払い金の仕組み

出資法」と「利息制限法」、2つの法律があった

貸金業者が貸し付けをおこなうときに守るべき法律は、「出資法」と「利息制限法」の2種類があり、以前は、2つの法律で利息の上限金利に大きく差がありました。
下の表を見ると、金利の差は一目瞭然です。

出資法
元金 上限金利
10万円未満 29.2%
10万円以上100万円未満 29.2%
100万円以上 29.2%
利息制限法
元金 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

過払い金の原因、グレーゾーン金利とは

出資法」では、上限金利年率29.2%を超えて貸し付けた場合、「刑事罰」が定められていましたが、「利息制限法」では、上限金利年率20%を超えた場合でも罰は定められていなかったのです。

そこで、多くの貸金業者は、刑事罰を受けずに利益を上げられる方法として、「出資法」と「利息制限法」の中間の金利で貸し付けをしていました。これを「グレーゾーン金利」といいます。

このグレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」になります。

2010年に「出資法」が改正

高金利である「グレーゾーン金利が、多重債務者(複数の借金を抱えている人)を生む要因になっている」と問題視され、2010年に「出資法」が改正になり、上限金利は20%になりました。

また、利息制限法の上限金利を超えて貸し付けた場合は「行政処分になる」という、新しい規定も追加され、一般的な業者であれば、高金利での貸し付けはしなくなりました。

過払い金が請求できる条件

キャッシングの利用であること

法律が改正になった2010年以前に、クレジットカード、消費者金融で「キャッシング」を利用した人は全て過払い金請求の対象者になる可能性があります。

最後の取引から10年以内であること

過払い金を請求することができる期間には「時効」があり、最終取引日から、10年以内と定められています。最終取引日は、借金を完済した日になります。

今も継続的に借金の返済が続いていて、完済をしていない場合は、時効は当てはまりません。

過払い金を請求する業者が現存していること

過払い金を請求する貸金業者が、倒産などで会社がなくなっている場合は、請求先がないため過払い金請求はできません。

過払い金の請求が増えたため経営不振になり、倒産する貸金業者も存在します。
また、経営状況が悪く、過払い金の返還金額が請求通りには払えない場合も考えられます。
過払い金請求は先延ばしにしないで、早めに対応することをおすすめします。

過払い金の対象外のローンとは

銀行のカードローン

銀行系のカードローンの場合、貸付金利は利息制限法の範囲内に設定されているため、過払い金の請求はできません。
通常の住宅ローンやカーローンなども、利息制限法に則った金利で貸し付けしているので、過払い金が発生する可能性はまずありません。

キャッシング以外のローン

過払い金請求の対象となるのは、あくまでもキャッシングです。クレジットカードのショッピング枠は対象外になります。

まとめ

  • 1. 過払い金は、払い過ぎた金利(グレーゾーンでの貸し付け)
  • 2. 過払い金請求ができるのは完済日から10年以内
  • 3. 請求先の貸金業者が倒産していると請求はできない
  • 4. クレジットカードでのショッピング、銀行のカードローンは対象外

自分が完済した借金が過払い金の対象になるのか、判断するのが難しい場合は、気軽に弁護士に相談をしてみましょう。
特に、「借入金額が多い」「返済期間が長期にわたっている」「複数の貸金業者から借り入れをしていた」という場合、多くの利息を払っているので、過払い金の額も多くなる可能性があります。

過払い金の返還は、弁護士の交渉力によるところが多いので、実績と経験のある弁護士に相談、依頼をしてください。

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