自己破産のメリットは?破産後の生活はどう変わる?

自己破産は簡単に言うと、抱えている借金をゼロにする債務整理の方法です。
もちろん、借金がある人すべてに認められるわけではありません。「借金を返済する収入が見込めない」「お金になる資産が無い」など、「支払不能状態」であると認められた場合に限り、自己破産をすることができます。
自己破産は借金が無くなるという大きなメリットと共に、さまざまなリスクも伴います。
今回は、自己破産のメリットと、自己破産が生活に及ぼす影響について具体的に解説していきます。

自己破産とは?

自己破産は裁判所を介しておこなう債務整理の方法です。
自己破産が認められる基本的な条件は、「債務者が借金を返済できない支払不能状態であること」、「借金の理由と経緯が正当であること」となっていて、債務者の収入や資産額など、さまざまな観点から考慮して裁判所が判断を下します。

支払不能であると認められると、「破産手続開始決定」(破産宣告)となり、その後「免責許可」がおりれば借金はゼロになり、この段階ではじめて自己破産手続きが完了となります。

財産は処分される

債務者名義の持ち家や不動産、車などの資産を持っている場合、資産を処分して現金化し債権者に配当する必要があります。

自己破産によるメリット

借金の督促と返済が止まる

債務者が自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士は債権者へ手続きを開始する知らせを送付します(受任通知)。
この通知を受け取った債権者は、借金の督促や給与の差し押さえなどの強制執行をすることはできなくなるため、督促の書面や電話は来なくなり、月々の借金返済も止まります。借金による精神的な負担がなくなるということがメリットの一つです。

すべての借金が免除(ゼロ)になる

自己破産の一番のメリットは、抱えているすべての借金が無くなるということでしょう。
破産手続開始決定後に、免責許可がおりると借金が全額免除され帳消しになるのです。

〈h4〉税金などの支払い義務は免除されない〈/h4〉
注意すべき点は、自己破産の免責許可がおりても、滞納していた税金や保険料、罰金などの支払い義務は免除の対象にはならないという点です。
また、破産者である債務者の支払い義務は免除されますが、借金の保証人や連帯保証人の支払い義務まで消えるわけではないため、一般的には、債権者が保証人に借金の一括請求をおこないます。

一定の財産は手元に残せる

自己破産をしても、すべての財産がなくなるわけではありません。
処分対象外として手元に残せるものは、生活必需品や99万円以下の現金、処分価格が20万円以内の財産などです。
自己破産の後も、必要最低限の生活が送れるように配慮されているということです。無一文になって生活ができないなどという心配はありません。

自己破産後の生活

ローンを組むことができなくなる

自己破産の手続きを開始すると同時に、「個人信用情報機関」(CIC、JICC、KSC等)に事故情報として登録されます(ブラックリストに載る)。住宅ローンやカーローン、クレジットカードを作る際にも、この機関の個人情報を元に審査をおこなうため、自己破産後7年~10年間はあらたにローンを組むことはできなくなります。

携帯電話が持てなくなる可能性も

個人信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、携帯電話の所持ができなくなる場合があります。
自己破産の際に、携帯電話本体の分割代金の残りがある場合、支払いは免除となりますが、継続して利用することはできません。
既に一括払いで本体を購入していて通話料金の滞納がなければ利用し続けることができます。

破産後の住居

住居が破産者名義の持ち家の場合、財産として処分されてしまいます。ただし、裁判所が家を売却して買主が決まるまでの間は住み続けることができるので、すぐに家を出なければならないわけではありません。
持ち家が親や配偶者など他者名義である場合や、賃貸住宅の場合はそのまま住み続けることが可能です。

自己破産後に新しい住居を確保するには

自己破産で持ち家を処分される場合は、新しい住居として賃貸住宅を借りる必要があります。
しかし、個人信用情報機関の事故情報に登録されているため、保証会社の審査には通らなくなります。保証人が要らない物件を探すか、公団などを借りる方法がいいでしょう。

仕事への影響

自己破産が仕事に影響を及ぼすことを懸念する人も多いと思いますが、職場に自己破産の事実が知られてしまう可能性はまずありません。
しかし、会社に借金がある場合や、給与の差し押さえをされると会社に隠すことは不可能です。

一定の職業や資格が制限される

自己破産の手続きを開始する段階で、一定の職業や資格に制限が生じ就業ができなくなります。
職業でいうと弁護士、税理士、宅地建物取引士などの士業、警備員、建築業者、旅行業務取扱管理者など多岐にわたります。資格では、公務員の委員長や委員、団体企業の役員などが該当します。

ただし、制限される期間は破産手続開始決定から免責が確定するまでの期間のみで、概ね3ヶ月~6か月の間になります。

解雇される可能性は?

万が一、自己破産が勤務先に知られたとしても、それを理由に解雇することは「労働基準法の不当解雇」に当たるため、自己破産を理由に解雇されることはありません。

家族への影響

家族が借金の保証人や連帯保証人になっていなければ、自己破産によって家族に直接影響を与えることはありません。
たとえ親が自己破産をしても、子供の就学や就職には何ら問題はありません。ただし、子供の奨学金の保証人にはなれないので、教育費などに関して家族間でよく話し合っておくことが大切になります。

まとめ

    <自己破産のメリット>

  • 1. 借金の督促、支払いが止まる。
  • 2. 全ての借金が免除される(ゼロになる)。
  • 3. 手元に残せる財産もある。
    <自己破産後の生活への影響>

  • 1. ブラックリストに載るためローンは組めない。
  • 2. 持ち家は処分される。
  • 3. 一定の職業や資格に制限が生じる。
  • 4. 職場に知られる、解雇されるなどの可能性は極めて低い。
  • 5. 自己破産による家族への直接的な影響はない。

借金の返済が難しく自己破産を考えている方は、早急に弁護士に相談することが肝要です。
自己破産は大きなメリットと同時に、さまざまなデメリットもあります。最終的な手段と考えましょう。
状況によっては、「個人再生」など違う解決策が可能なケースもあります。
自己判断をする前に、まず弁護士に気軽に相談をしてください。

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